沖縄県支援聴覚障害当事者窓口
聴覚障害当事者のための主要行政
当事者のための行政または主幹窓口連絡先
沖縄聴覚障害者情報センター
（聴覚障害特性別に高度で多種多様な意思疎通方法での相談対応が可能な安心できる沖縄県内最大級の聴覚障害専門相談支援機関、電話リレーサービスの提供もあり沖縄県総合福祉センター内にある。）
沖縄県
子ども生活福祉部 障害福祉課
沖縄県行政サービスの主幹窓口である。
沖縄県の市町村にある窓口
市町村在住当事者による通訳派遣依頼等は障害、福祉関連の業務窓口が主な窓口となる。公式な窓口名称は市町村により異なるため在住市町村にて要確認のこと。
沖縄県当事者組織、団体
沖縄県支援者等が受講する養成講座
みんな最初は初心者、関心のある方も多く人気のある講座
募集期間は限定されています。関心あれば早速チャレンジ！
【手話講座】
大きく２つに分けられます。
初心者、入門者を対象とした「手話奉仕員養成講座」。
手話奉仕員養成講座相当を終えた方を受講対象にしている「手話通訳者養成講座」。
手話奉仕員養成講座→沖縄県では市町村が主に開講。（沖縄市、・・・。）
手話通訳者養成講座→沖縄県では沖縄聴覚障害者情報センターが主に開講。
【要約筆記者養成講座】
沖縄県在住者を対象として沖縄県聴覚障害者情報センター、市町村では原則として在住者を対象に沖縄市、那覇市がほぼ毎年開講。(2018年調査)
要約筆記は２つの種類に分けられPC要約筆記、手書き要約筆記がある。PCについてはノートパソコン実機持ち込み、１分間あたり最低120文字以上の日本語文字入力が受講のための条件として加わる。
【盲ろう者向け通訳・介助員派遣】
沖縄県在住者を対象として沖縄県聴覚障害者情報センターが開講。
沖縄県意思疎通支援組織、サークル
障害者手帳が交付されている沖縄県在住当事者による通訳等、意思疎通支援組織のご利用方法は在住する市町村が最初の公式窓口です。
主として行政以外の全国支援組織のでの沖縄支部、市町村等で活動する地元、地域のサークル、
●手話
[全国規模]
・沖通研
全通研 沖縄
[地元、地域のサークル]
・パズル（豊見城市）
・とどろきの会（名護市）
●要約筆記
[全国規模]
・全要研 沖縄支部
[地元、地域のサークル]
・いろは（浦添市）
全国、著名当事者組織
聞こえに不便を感じる、当事者による全国・著名組織
巨大な当事者組織は各都道府県に支部のあるものがある。
全日ろう連(1947年)
一般財団法人 全日本ろうあ連盟
新光会(1952年)
全国中途失聴・難聴者団体 新光会
みみより会(1955年)
特定非営利活動法人 みみより会
全国難聴児を持つ親の会(1965年)
全難聴(1978)
一般財団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
社会福祉法人 全国盲ろう者協会(1988年)
ACITA(1988年)
一般財団法人 人工内耳友の会
全国規模支援組織
聞こえに不便を感じる人への意思相通支援を行う全国組織
主に通訳事業を行う全国組織
全通研(1974年)
一般社団法人 全国手話通訳問題研究会
全要研(1983年)
特定非営利法人 全国要約筆記問題研究会
士協会(1991年)
一般社団法人 日本手話通訳士協会
一般社団法人 要約筆記者認定協会
聴力障害者情報文化センター
通訳等の試験
聴覚障害者を支援する者が意思疎通支援能力の習熟度を図る日本国内共通の試験
通訳を利用する方々への信頼、品質を高めるためにチャレンジ
【手話通訳士】
手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）
厚生労働大臣認定
厚生労働省
資格・試験ホームページ
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【手話通訳者】
手話通訳者全国統一試験
社会福祉法人全国手話研修センター
【手話検定試験】
全国手話検定試験
社会福祉法人 全国手話研修センター
【手話技能検定】
特定非営利活動法人 手話技能検定協会
【認定要約筆記者】
認定要約筆記者
※通訳を行うために試験合格は必須ではありません。
通訳を利用、依頼する側には通訳者を選択する権利があります。
より多くの通訳機会を得るためには、通訳として選ばれることが重要になります。
選ぶ側は、あなたの実力がわからないのが普通です。試験合格の証は、そんなあなたが選ばれるときに役立つ可能性があります。